塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
わざわざ高所得者の公平負担を求めるなんて云々書かなくたって。全く詭弁ですよ、これは。言っていることが。これはどういうふうに感じていますか、担当者として。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。 ◎住民課長（増渕邦良君） 賦課限度額の改正につきましては、先ほどからも説明しているとおり、県と国保の連携会議、こちらについて、保険料の統一、水準の統一を図る上の条件整備ということでご理解いただければと思います。
わざわざ高所得者の公平負担を求めるなんて云々書かなくたって。全く詭弁ですよ、これは。言っていることが。これはどういうふうに感じていますか、担当者として。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。 ◎住民課長（増渕邦良君） 賦課限度額の改正につきましては、先ほどからも説明しているとおり、県と国保の連携会議、こちらについて、保険料の統一、水準の統一を図る上の条件整備ということでご理解いただければと思います。
一方で、町税の不納欠損額は973万9,065円であり、地方税法に規定する時効成立などにより適法に処理をしたものでありますが、税の公平負担の原則からもほかの納税者の納税意欲をそぐことのないように、職員のより一層の徴収努力を期待いたします。 歳出においては、当初予算の重要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。
２、納税は、住民の基本的義務及び、公平負担の原則であり、不納欠損を減らすためにも滞納者への対応強化により、時効前の対策に努力されたい。 ３、交通事故が後を絶たない状況にあるため、安全・安心のために道路環境の改善を早急に推進されたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 石川保教育民生常任委員長、登壇願います。
納税は住民の基本的義務であり、公平負担の原則から時効前の積極的な対策を望みます。 財産及び物品等の管理についてですが、決算年度末公有財産については、令和３年度芳賀町財産に関する調書に基づき、土地、建物、その他有価証券及び出資による権利を審査しましたが、正確であることと認めます。
一方で、町税の不納欠損額は607万8,540円であり、地方税法に規定する時効成立などにより適法に処理をしたものではありますが、税の公平負担の原則からも、ほかの納税者の納税意欲をそぐことのないように、職員のより一層の徴収努力を期待いたします。 歳出においては、当初予算の主要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。
また、町税、保険料、使用料等の未納対策について、公平負担の原則、受益者負担の原則から、未納者、滞納者の解消については、年々向上していることは高く評価するものがありますが、さらに収納率の向上を図れるよう、一層の対策をお願いします。 決算審査の総括的な意見につきましても、皆様に配付いたしました決算意見書に詳細にわたり記載しましたので、ご確認いただけたらと思います。
納税は住民の基本的義務であり、公平負担の原則から、時効前の積極的な対策を望みます。 財産及び物品等の管理についてですが、決算年度末公有財産については、令和２年度芳賀町財産に関する調書に基づき、土地、建物、その他有価証券及び出資による権利を審査しましたが、正確であることを認めます。
市税については税の公平負担の原則からも収入未済額、不納欠損額の解消に引き続き努められるようお願いいたします。 歳出においては、少子高齢化の進展により社会保障関係経費などの増加や近年の異常気象による自然災害が頻発化しており、その復旧に要する費用が発生するなど、依然として厳しい財政運営を強いられています。
次に、歳入につきましては、市税の収納率は94.5％で、前年度に対して0.8ポイント上昇しましたが、財源の確保及び租税の公平負担の原則からも厳正かつ早期の滞納処理に努められ、より一層の収納率向上を図っていただくとともに、不納欠損額の減少に特段の努力を望みます。 また、税外収入におきましても収入未済額が生じておりますが、受益者負担の原則から、その解消に向けてなお一層の努力を望みます。
今後も公平負担、受益者負担の原則から有効な収納対策を推進していただきたいと思います。行政の多様化に伴う財政の需要はますます増加するものと思われます。今後の事務事業の選定や実施に当たっては、事務事業評価など行政評価を踏まえ、市民意識及び経済の動向を的確に捉えて、費用対効果、緊急性及び必要性を十分に検討していただきたいと思います。
納税は住民の基本的義務であり、公平負担の原則から、時効前の積極的な対策を望みます。 財産及び物品等の管理についてですが、決算年度末公有財産については、令和元年度芳賀町財産に関する調書に基づき、土地、建物、その他、有価証券及び出資による権利を審査しましたが、正確であると認めます。
その上で、今後も納税の秩序と公平負担の原則については、しっかりと遵守していただき、加入者に対しては、さらに丁寧なご説明、そして理解と協力を求めるとともに、滞納者や未加入者への対応も十分に研さんされ、さらなる努力をしていただくことを切にお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（楡井聰君） これにて討論を終結いたします。
奨励金事業としてことしから300万円を計上しておりますけれども、矢板市にはたくさん宅地を抱えた住宅団地がありますので、空き地もたくさん持っておりますので、その活用を優先すべきであり、市の予算不足が叫ばれている中で、宅地開発奨励金は必要としないし、特に私有地に投資することは税の公平負担の原則からも問題があると思います。 以上について、市の見解を求めます。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。
市税は財政の根幹をなすものであり、税の公平負担の原則から、収入未済額、不納欠損額の解消に努められるようお願いいたします。 一方、歳出においては、少子・高齢化の進展により社会保障関係経費など義務的経費が増加傾向であることや、スマートインターチェンジ整備事業、片岡地区市街地整備事業など大きな事業が続いており、依然として厳しい財政状況が続いております。
また、町税、保険料、使用料等の未納対策について、公平負担の原則、受益者負担の原則からして、未納者、滞納者の解消方策など、年々向上していることは高く評価するものでありますが、さらに収納率の向上を図るよう、なお一層の対策と努力をお願いいたします。 なお、決算審査結果の総括的な意見につきましては、決算審査意見書に詳細に記載してありますので、ごらんいただきたいと思います。
一方で、町税の不納欠損額は1,847万7,407円であり、地方税法に規定する時効成立などにより適法に処理をしたものではありますが、税の公平負担の原則からも、他の納税者の納税意欲をそぐことのないように、職員のより一層の徴収努力を期待いたします。 歳出においては、当初予算の主要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと見られます。
今後も公平負担、受益者負担の原則からも有効な収納対策を講じていただきたいと思います。 行政の多様化に伴う財源の需要はますます増加するものと思われます。これらに応えるためには、健全かつ計画的な行政運営が特に重要であろうと思います。
次に、歳入につきましては、市税の収納率は93.7％で、前年度に対して0.9ポイント上昇しましたが、財源の確保及び租税の公平負担の原則からも厳正かつ早期の滞納処理に努められ、より一層の収納率向上を図っていただくとともに、不納欠損額の減少に特段の努力を望みます。 また、税外収入におきましても収入未済額が生じておりますが、受益者負担の原則から、その解消に向けてなお一層の努力を望みます。
納税は住民の基本的義務であり、公平負担の原則から、時効前の積極的な対策を望みます。 財産及び物品等の管理についてですが、決算年度末公有財産については、平成30年度芳賀町財産に関する調書に基づき、土地、建物、その他、有価証券及び出資による権利を審査しましたが、正確であると認めます。
特に市税は、市の財政の根幹をなすものであり、税の公平負担の原則からも、収入未済額の解消を図る必要があります。市税の徴収に関しては、関係職員の労苦と努力が認められますが、引き続き特段の努力をお願い申し上げます。 歳入総額に対する自主財源は65億7,579万2,706円で48.2％、依存財源は70億5,606万1,377円で51.8％となっております。